Q&A

私は、幡ヶ谷支店で通帳を作りましたが、口座振替依頼書の金融機関コード、店舗コードはどのように記入すればよいですか?

本店、立川支店、幡ヶ谷支店ともに金融機関コード 「2274」、店舗コード「001」です。
なお、金融機関名は、「東京消防信用組合」店舗は、「本店」ということを申し添えておきます。

カード等を紛失した場合や偽造・盗難被害に遭った場合の連絡先は?

カード・通帳・証書・印鑑などを紛失された場合や、偽造・盗難等のカード被害に遭われた場合は、営業時間中は本支店全ての電話で職員が対応しておりますので、直接ご連絡ください。

・ご連絡があり次第、口座から出金ができないように手続きいたします。

・営業時間外のカード・通帳・証書・印鑑などを紛失された場合のご連絡先は、提携先の信組ATMセンタ―で直接行っております。

<連絡先>
電話番号  047−498−0151
取扱時間 平日17時00分〜翌9時00分まで。
              土・日曜日・祝祭日は24時間対応。

暗証番号を忘れてしまった場合はどうすればよいですか?

暗証番号を忘れてしまった場合は、お通帳・カード・当組合登録印・本人確認書類をご持参のうえご来店ください。
※電話でお教えすることは、できません。

カードが割れてしまったのですが、再発行手続きの方法はどうすればよいですか?

窓口で申請する際は、破損カードのほかに、当組合登録印と本人確認書類が必要となりますのでお忘れずにお持ちください。

巡回サービスでの申請手続きは、ICカードは「キャッシュカード発行申込書」をご記入の上破損カードを添付し当組合に申請してください。
ローンカードは、「しんくみローンカード暗証届」をご記入の上破損カードを添付し当組合に申請してください。

※ICカードは申請者の当組合登録住所へのお渡しとなります。
※ローンカードはお渡しするのに1週間程度の日数が掛ります。なお、お急ぎの場合は磁気カード発行機のあります本店で申請していただきますと、その場でお渡しすることができます。

ICカードはいつ頃手元に届きますか?

お申込み手続きをしてからお届けまでに通常7日〜10日の日数がかかりますのでご了承ください。
なお、当組合の登録住所へお届けとなります。(引越しの際は、必ず住所変更届をご提出ください。)

通帳の記帳はどこでできますか?

全ての預金通帳は当組合の窓口、巡回サービスをご利用できます。
※普通預金通帳のみ当組合ATMで記帳ができます。

通帳(証書)が無くても窓口に印鑑を持参すれば払い戻し出来ますか?

通帳(証書)が無い場合は、払い戻しすることは出来ません。通帳(証書)を紛失している場合は、速やかに信用組合に連絡するとともに「喪失届(兼再発行依頼書)」をご提出ください。なお、通帳(証書)は喪失届受領後、10日後に再発行させていただきますので、通帳(証書)受領後、改めて払い戻しのお手続をお願いいたします。

旅行積金が近々満期を迎えるのですが、いつ頃普通預金口座に入金されるのですか?

休日に関係なく、契約日から一年後に普通預金口座に自動的に入金されます。
なお、お手元にございます「旅行定期積金証書」の「満期日」欄にも明記されていますのでご確認いただくと具体的な日付がわかります。

「くじ付き夢定期」の満期日がきたのですが、いつ普通預金に入金されますか?

「くじ付き夢定期」は1年経過後「スーパー定期」としてお預かりさせていただくことになります。普通預金に入金をご希望の場合は、お手数ですが満期日ごとに解約手続きが必要となります。

住宅の購入を考えているのですが、住宅財形を払い戻すにはどのような手続が必要なのですか?

工事請負契約(売買契約)が済んでいる方

工事請負契約書(売買契約書)の写しをご用意いただき、証書とお届印をお持ちください。
(残高の90%を限度として、払戻しができます。)
残りの残高のお取扱いは、工事完了後住民票を移し、登記が済んだ後に手続ができます。
お手続きは信用組合に財産形成住宅財形変更届(様式第6)により積立の終了と非課税申告を廃止していただき、住宅の登記簿謄本又は抄本、住民票、財産住宅預金契約の証、財産形成貯蓄払戻し請求書を提出していただき払戻ができます。
※一部払い戻し日から2年以内で、かつ住宅登記日から1年以内にご提出ください。

すでに購入し、登記・住民票を移し終えた方

お手続きは信用組合に財産形成住宅財形変更届(様式第6)により積立の終了と非課税申告を廃止していただき、住宅の登記簿謄本又は抄本、住民票、財産住宅預金契約の証、財産形成貯蓄払戻し請求書を提出していただき払戻ができます。
※住宅登記日から1年以内にご提出ください。

詳しくは当組合までお問い合わせください。

退職しても出資証券は持っていることは出来ますか?

以前はご退職と同時に当信用組合の組合員を脱退しなくてはなりませんでしたが、現在はご退職をされても、そのまま出資証券をお持ちいただくことが出来ます。
ただし、営業地区(関東一円及び山梨県)以外にお住まいの方は組合員を脱退しなくてはなりません。
出資証券をお持ちになっていると、出資配当金を受けることができます。

退職するので、組合を脱退して出資金を払戻しする場合の手続はどのようにすればよいですか?

退職する際の組合脱退による出資金の払戻し方法は次のとおりです。

自由脱退

  • 当信用組合の定款の定めにより出資金の払戻しは年1回、通常総代会(6月下旬)が終わってからになります。
  • 当該事業年度(3月末日)の90日前(12月末日)までに組合脱退届に出資証券(無くされた場合は喪失出資証券払戻請求書)を添えてご提出してください。
  • これ以降に提出したものは、更に翌年度の総代会後の払戻しになりますのでご注意ください。

譲渡脱退

  • 出資金持分の全部を譲渡する場合は、原則としていつでも受付けております。(出資金を譲り受ける組合員がいない場合は、相当の日数がかかる場合がありますのでご注意ください。)
  • 出資証券名義書換請求書に出資証券(無くされた場合は喪失出資証券再交付請求書)を添えてご提出してください。

※出資相当額は普通預金口座に振込みますので、それまでは普通預金口座は解約しないようにしてください。

しんくみで借りた場合のメリットは何ですか?

お申し込みご利用に際し、事務手数料・保証料・繰上げ返済の手数料が一切かかりません。住宅ローンでは、団体信用生命保険の保険料も無料です。(当組合負担)

勤続年数が浅いのですが、マイカーローンを利用できますか?

当組合では、勤続年数による仮定退職金額内で、各種目的別融資の借入れができ、勤続年数の少ない方でもご利用いただけます。勤続1年以上であれば、 300万円の加算融資(以下、「加算仮定退職金」という。)をご利用いただき、車の購入、結婚費用、学費等の資金使途に対応させていただきます。
お客様の例 融資利用の限度額計算例
本俸 仮定退職金 加算仮定退職金 融資利用の限度額
勤続 3年 20万円の場合 54万円 300万円 354万円
勤続10年 30万円の場合 270万円 300万円 570万円

申込みをしてから、どのくらいで借りられますか?

お申込みいただいてから資金交付までの期間は、住宅ローン有担保融資で1ヵ月、住宅ローン無担保融資で2週間、その他各種目的別融資で1週間をおおよその目安としてください。

住宅購入を考えているが、どのくらいまで借り入れできますか?

無担保の場合

現時点でご退職された場合の退職金(以下、「仮定退職金」という。)に300万円の加算仮定退職金を充当した範囲内で、住宅ローンの融資をさせて頂きます。(ただし、都共済でお借入れの場合及び当組合無担保利用の場合は、その額を引いた額までとします。)
住宅購入、またはリフォーム、住宅修繕費等としてお手軽にご利用いただけます。

有担保の場合

購入する土地・建物に第1順位の抵当権を担保設定させて頂きます。その土地・建物を当組合が評価した額まで融資が可能となります。また、担保評価額を超えても一定の条件で融資が可能となる方法もあります。


※年間の総返済額(他借入含む)は、年収(源泉徴収票)600万円未満の方は年収の30%以内、年収600万円以上の方は年収の35%以内とします。
※住宅購入の際は、是非、本支店の融資担当までお問い合わせください。

退職間近ですが、住宅ローンを借りられますか?

ご利用いただけます。住宅ローンの返済期間は最長35年の返済計画をお組みいただけるため、ご都合にあった返済を計画していただけます。ただし、退職時の残債は、原則として、退職金で全額返済していただくこととなります。(返済計画については、退職金以内となるよう検討してください。) 申込み時点で50歳以上の方を対象とした、「特別住宅ローン」(固定金利型)もございますのでご利用ください。

預金はどのように運用されていますか?

皆様からお預かりいたしました預金は、組合員への融資と有価証券による運用をしております。
また、融資は、相互扶助の理念に基づき他金融機関よりも比較的低利率による資金提供を行っております。

有価証券はどのような投資を行っていますか?

皆様からお預かりしている資金を基に運用しておりますので、安全確実をモットーに、元金の保証のある国内外の債券を中心に運用を行っています。

株式には投資していますか?

株式に直接投資することを当組合規程により禁止しています。ただし、投資信託による運用を行っておりますので間接的に投資していることになります。
投資信託は元金の保証がないことから投資額に制限を設けるとともに、安全性を重視して投資しております。