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個人情報の取り扱いについて

個人情報保護宣言

2019年4月1日改正

当信用組合では、個人情報保護及び個人番号(以下「個人情報等」という。)の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(以下「法」という。)、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等の関係法令等(以下、「法令等」という。)を遵守して以下の考え方に基づきお客様の個人情報等を厳格に管理し、適正に取扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。

また、本保護宣言につきましては、その内容を適宜見直し、改善してまいります。

当信用組合は、本保護宣言をホームページに掲載し、または、本店・支店の窓口に掲示することにより、公表します。

1. 個人情報の利用目的
当信用組合は、法令等に基づき、お客様の個人情報等を、別紙1記載の業務内容並びに利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外の目的では、法令等で認められている場合のほか、利用いたしません。
また、個人番号については、法令等で認められている利用目的以外では利用いたしません。
なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。
2. 個人情報の適正な取得について
当信用組合は、上記1.利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客様の個人情報等を取得いたします。なお、法第2条第3項に定める要配慮個人情報を含む「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定める機微情報は、法令等で認められている場合以外は、取得いたしません。

(1) 預金口座のご新規申込の際にお客様にご記入・ご提出いただく書類等により、直接提供していただいた情報

(2) 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供された情報

(3) 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報

3. 個人データの第三者提供
当信用組合は、上記.1の利用目的の範囲内で別紙2記載の第三者へ個人データを提供しております。これ以外には、法令等で認められている場合を除き、お客様の同意なしにお客様の個人データを第三者へ提供いたしません。
ただし、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、法令等で認められていない限り、お客様の同意があっても、これを第三者に提供いたしません。
4. 個人データの委託
当信用組合は、上記1.の利用目的の範囲内で、例えば、以下のような場合に、個人データ及び個人番号に関する取扱いを外部に委託することがあります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。

(1) お客様にお送りするための書面の印刷又は発送に関わる業務を外部に委託する場合

(2) 情報システムの運用・保守に関わる業務を外部に委託する場合

5. 個人データの共同利用
当信用組合は、上記1.の利用目的の範囲内で個人データを当信用組合が別紙に表示する特定の者と共同利用しております。ただし、個人番号をその内容に含む個人情報については、共同利用をいたしません。
6. 個人情報等の安全管理措置に関する方針
当信用組合では、取扱う個人情報等の漏えい・滅失等の防止その他の個人情報等の安全管理のため、組織的安全管理措置、人的安全措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。
また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人情報等の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。
7. お客様から開示、訂正、利用停止等のご請求

(1) 開示のご請求
お客様から当信用組合が保有するご自身に関する個人データの開示のご依頼があった場合には、原則として開示いたします。

(2) 訂正等のご請求
お客様から当信用組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等(訂正・追加・削除)のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。

(3) 利用停止等のご請求
お客様から当信用組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等(利用停止・消去)のご依頼があった場合(法令等に基づく正当な理由による)には、原則として利用停止等いたします。

(4)ダイレクトメール等の中止
当信用組合は、当信用組合からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話当等での勧誘のダイレクト・マーケティングで、個人情報を利用することについて、これを中止するようお客様よりお申し出があった場合は、遅滞なく当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
なお、(1)、(2)、(3)のご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者(代理人を含む)の本人確認をさせていただきます。ご請求手続の詳細及びご請求用紙が必要な場合は当組合本支店窓口までお申出ください。

8. ご質問・相談・苦情窓口
当信用組合では、お客様からのご質問等に適切に取り組んでまいりますので、個人情報の取扱い等に関するご質問につきましては、本店・支店のほか下記にお申出ください。

【お問い合わせ先】
総務部総務課
TEL:03-3212-4050
FAX:03-5252-7119
お問い合わせフォームはこちら


個人情報等保護に係る業務内容並びに利用目的

業務内容

  • 預金業務、内国為替業務、両替業務、融資業務及びこれらに付随する業務
  • 法律により当組合が営むことができる業務及びこれに付随する業務
  • その他、信用組合が営むことができる業務及びこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

利用目的(個人番号を含む場合を除く)

  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人様の確認等や金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • 与信事業に際して、個人情報を適切な業務の遂行に必要な範囲で保証会社等の第三者に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査並びに、データ分析やアンケート実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • 組合員資格の確認及び管理のため
  • その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

個人番号の利用目的

  • 役職員等(当組合の役職員並びにその配偶者及び扶養家族をいう。以下同じ)に係る事務
    1.給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
    2.健康保険・厚生年金保険届出事務
    3.雇用保険届出事務
    4.労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
    5.国民年金の第3号被保険者の届出事務
    6.財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄の非課税に関する各種申告、各種届出事務
  • 顧客等(当組合の個人の顧客及び組合員をいう。以下同じ)に係る事務
    1.出資配当金の支払に関する法定調書作成・提供事務
    2.金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
    3.金融商品取引に関する法定調書作成・提供事務
    4.非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
    5.預金保険法に基づく名寄せ・税務調査(犯則調査及び滞納処分のための調査を含む。)・社会保障における資力調査等に関する事務
    6.預貯金口座付番に関する事務
  • 役職員等及び顧客等以外の個人に係る事務
    1.報酬・料金等の支払調書作成事務
    2.不動産の使用料等の支払調書作成事務
    3.不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

機微情報に係る利用目的

機微情報(政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報)は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年金融庁告示第67号)に掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供をいたしません。また、機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

個人信用情報に係る利用目的

個人信用情報機関から提供を受けた個人信用情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。


個人データの第三者提供先

当信用組合では、お客様の個人データについて、以下の第三者へ個人データを提供しております(お客様の個人データについて第三者提供の停止をご希望の場合は、当信用組合本店・支店窓口にご連絡ください)。

個人データを提供する第三者

1. (株)オリエントコーポレーション
利用目的 保証付ローン利用者の保証業務
情報提供の内容 氏名、生年月日、男女別、住所、電話番号 勤務先の状況(勤務先名・電話番号・所在地・勤務部課・勤続年数)、年収、家族状況、住まい状況(居住年数を含む)
融資希望額
当信用組合の取引・利用状況
提供手段 ローン利用申込書と同時に複写で作成される保証申込書によります。
2. 明治安田生命保険相互会社
利用目的 万が一の場合に貸付金を保険金にて返済するための資料提供(団体信用生命保険の加入、脱退)
情報提供の内容 被保険者番号、氏名、生年月日、性別、債務残高
提供手段 毎年9月更新時に保険適用者データを提出
被保険者名簿
被保険者完済・死亡・高度障害通知書
3. 株式会社日本システムサービス
利用目的 東京消防庁職員の給与・賞与控除及び財形貯蓄加入者控除に伴うデータエントリー
情報提供の内容 氏名、職員番号、控除金額(毎月分・賞与分)
提供手段 ペーパーベースにより毎月、控除額データを持ち込みます。
4. 株式会社木万屋商会
利用目的 ダイレクトメールの作成
情報提供の内容 氏名、住所、顧客番号
提供手段 ダイレクトメール作成の都度、データを提供します。
5. ヤマトロジスティクス株式会社
利用目的 ダイレクトメールの作成
情報提供の内容 氏名、住所、顧客番号
提供手段 ダイレクトメール作成の都度、データを提供します。
6. 富国生命保険相互会社
利用目的 万が一の場合に貸付金を保険金にて返済するための資料提供(団体信用生命保険の加入、脱退)
情報提供の内容 被保険者番号、氏名、生年月日、性別、債務残高
提供手段 毎年9月更新時に保険適用者データを提出
被保険者名簿
被保険者完済・死亡・高度障害通知書
7. トッパン・フォームズ株式会社
利用目的 出資配当及び利用分量配当通知の作成
情報提供の内容 氏名、住所、勤務先名、顧客番号、口座番号、出資金額、出資配当金額、預金利息金額、預金配当金額、融資利息金額、融資配当金額
提供手段 必要年度の3月末時点データを提供します。

個人情報の共同提供先

該当はありません。

以上