財形貯蓄
住宅財形
在職中に積立て、住宅取得のための費用とする貯蓄です。
- 毎月の給与及び期末手当からの天引き貯蓄ですから無理なく財産づくりができます。
- 1年以上継続、残高50万円以上の方は、住宅金融支援機構から直接融資が受けられます。
- 元利金550万円まで利息等について非課税扱いとなります。
- 財産形成住宅貯蓄預金規定
商品内容
| 加入資格 | 東京消防庁の職員及び当組合が契約している関係団体の職員で満55歳未満であること |
|---|---|
| 積立期間 | 5年以上（5年以内の住宅取得による払出可能） |
| 預入方法 | 毎月の給与及び期末手当からの天引き貯蓄 |
| 適用金利 | 預入金額ごと、ご入金日の店頭表示の利率を適用します。 なお、金融情勢に応じて変更します。 |
| 付利方法 | 1年複利 |
| 利息計算 | 月々の積立金がそれぞれ期日指定定期となり、3年毎に自動継続、1年毎の利息は 預入3年後に元本へ組み入れます。 |
| 利払頻度 | 満期日以降に一括して支払います。 |
| 非課税限度額 | 年金財形と合計で550万円 |
| 手数料 | 不要です。 |
| 払戻条件 | 住宅取得（建設・購入・リフォーム）など法令等で定められた用件を満たす必要があります。 詳しくは、当組合へお問合せください。 |
| 適格払出しに 必要な提出書類 |
（1）住宅取得前の一部払出し （2）建設工事請負契約書の写し（新築の場合）または売買契約書の写し（購入の場合） （3）住宅取得後の払出し （4）住宅の登記簿謄本、登記済証又は抄本 （5）住民票原本 |
| 必要な提出書類 （リフォーム） |
（1）リフォーム前の一部払出し （2）工事請負契約書の写し （3）リフォーム後の払出し （4）住宅の登記簿謄本、登記済証又は抄本 （5）住民票原本 ※ 増改築等工事証明書の詳細は「国土交通省」のページをご覧ください。 |
| 払出方法 | 財産形成住宅貯蓄変更届により積立を終了し、上記提出書類のほか証書、請求書をご提出ください。 |
| 預金保険 | 預金保険の対象であり、同保険の範囲内で保護されます。 |
その他
財産貯蓄制度は、勤労者財産形成促進法に基づき、働く方の計画的な資産を目的とする制度で、一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄があります。
※新規の募集、積立金額の変更は、年1回2月初旬に行われます。
※新規の募集、積立金額の変更は、年1回2月初旬に行われます。
