金融機関コード:2274
住宅向け

住宅諸費用ローン

信組以外の住宅ローン利用者もご利用いただけます。

商品内容

お申し込み
いただける方
満20歳以上、かつ勤続1年以上の組合員
資金使途 登録免許税、仲介手数料、火災保険料等、不動産取得に係る諸費用資金、不動産取得に付随する引越し資金
利用限度額 500万円(仮定退職金+加算仮定退職金の範囲内)
※都共済・当組合無担保融資残債を除く額
※仮定退職金とは、勤続年数により現時点で受取ることができる退職金を、信用組合の基準で計算した額です。
※加算仮定退職金とは、仮定退職金に300万円まで上乗せできる制度です。
返済の割合 都共済等の返済額を含め、年間総返済額が税込年収600万円未満の場合、30%以内、税込年収600万円以上の場合35%以内
返済期間 最長35年
金利 【変動金利型】
◆毎年4月1日・10月1日を基準日として金利の見直しを行います。
※ただし、市場金利の動向により4月・10月以外でも見直しを行うことがあります。
◆4月1日(10月1日)に金利の見直しをした場合は、5月(11月)から新金利による返済が始まります。
※融資契約時又は金利変更時の店頭金利を適用します。

返済方法 ◆「元利均等返済」と「元金均等返済」からお選びいただけます。
◆「毎月返済」と「ボーナス併用返済」からお選びいただけます。
◆返済日は毎月15日とし、原則として借入日の翌月から、ご本人様の普通預金口座での自動引き落としによる返済となります(窓口休業日の場合は翌営業日となります)。
連帯保証人 配偶者、保証能力のある親族又は組合員
※当組合無担保融資を加算して借入金額200万円を超える場合
担保 不要
その他 ◆退職時に融資残高がある場合は、原則、退職金で全額返済していただきます。
◆繰上返済は、毎月の約定返済日に元金10万円以上から可能です。
◆保証会社を利用する場合は、保証料、団体信用生命保険料及び事務手数料が別途かかります。
◆審査の結果によっては、お借入れいただけない場合もありますので ご了承ください。

必要書類

  1. 直近の給与明細書(写)
  2. 前年の源泉徴収票(写)
  3. 東京都職員共済組合の償還表(写)(都共済の残債がある場合のみ)
  4. 売買契約書(写)
  5. 工事請負契約書(写)
  6. 諸費用がわかる見積書(写)
  7. 上記のほか、組合が提出を求めるもの

ご融資についてのお問い合わせ

本店
(消電)9-501-8609・8610
立川支店
(消電)9-501-8650・8651
幡ヶ谷支店
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関連情報